旅行者向けの準備については、10月４日正午からホームページを開設し、いいじゃん、あいち旅キャンペーンの利用方法等を掲載している。また、加盟宿泊施設や地域クーポン店もホームページ上で
検索できるようになっている。
開始まであと１週間であるため、しっかりと準備を進めていきたい。
5: 【
山本浩史委員】
国の状況がはっきりしない中での準備は、相当大変だったと推測する。全国旅行支援いいじゃん、あいち旅キャンペーンの開始後においても、観光事業者をはじめとした現場の声を聞きながら、さらに改善できることには積極的に対応し、よりよいキャンペーンを展開してほしい。
6: 【
日比たけまさ委員】
本県のスタートアップ推進及びイノベーション創出に向けた官民連携について伺う。
本年８月下旬に新政あいち県議団の経済労働部会メンバーで、北海道にあるスタートアップである株式会社岩谷技研と、北海道経済の成長を支える産業クラスター創造に向けた産官学連携施設である公益財団法人北海道科学技術総合振興センターを調査した。
株式会社岩谷技研は、気球による宇宙旅行を目指して2016年に設立された会社で、気球による宇宙旅行を目指すというコンセプトが分かりやすく感じた。製造工程も分かりやすいものであり、作業している人は女性のパートが多く、ビニールハウスのフィルムを圧着して気球を製造しており、使用する器具もありふれたものばかりだった。
2025年における宇宙旅行市場の規模は6,640億円と言われる中、来年度中に宇宙旅行を開始し、数年後には100万円台で誰でも宇宙旅行が楽しめることになるとの話は説得力があり、現実的なビジネスモデルだと感じた。
公益財団法人北海道科学技術総合振興センターは、研究開発から事業化までの一貫した支援を活動理念に、国、道及び市などの行政、道内経済４団体並びに北海道大学をはじめとした大学の産官学連携施設で、2001年に設立され、近年はスタートアップの創出に力を入れていた。恵まれた環境に加えて様々な支援を受ける中で、参画企業は各方面で
ヒットは打ち出しているが、ホームランと呼べるまでの実績には至っておらず、あとは実績を待つのみとの話を聞いた。
スタートアップ支援は広域自治体を中心に全国各地で展開されており、自治体間競争ともいえる。その中で、本県の取組の強みはどのようなところにあるのか。
また、今回調査した株式会社岩谷技研をはじめ他地域でも有力なスタートアップが生まれていると感じるが、そうしたスタートアップのＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉへの誘因や連携はどのように図られているのか。
7: 【
スタートアップ推進課長】
本県の取組の強みについては、一つ目がモノづくり産業の分厚い集積、二つ目がグローバルネットワークであると考えている。
一つ目の強みは、本県は圧倒的なモノづくり産業の集積を背景として、スタートアップが新産業を創造してユニコーンになっていくという手法だけでなく、地域のモノづくり企業とスタートアップとの共創、すなわちオープンイノベーションを推進する強固な地盤があることだと思っている。
二つ目の強みは、大村秀章愛知県知事が自ら世界中の先進的なスタートアップ・エコシステムに出向き、現時点で５か国14大学及び支援機関と具体的な連携を実現していることだと考えている。
スタートアップの誘引や連携については、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの前身であるＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉにおいて、リアルで支援を受けるスタンダードメンバーに加え、オンラインでサポートを受けるリモートメンバーを設定しており、他地域の有力スタートアップをメンバーとして誘引する仕組みを設けている。
現在、135社のメンバーのうち４割を超える60社が県外のスタートアップであり、そのうち５社は海外のスタートアップである。ＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉは臨時の拠点のためスペースに限界があり、基本的にシードアーリー期と言われる初期のスタートアップをメンバーとしているが、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが開業した際には、その対象がオールステージのスタートアップになるため、今後も本県の強みを生かしながら有力スタートアップの集積を図り、ユニコーン企業が次々と生まれるエコシステムをつくり上げていきたい。
8: 【
日比たけまさ委員】
公益財団法人北海道科学技術総合振興センターとの意見交換の中で、専務理事が北海道は第１次産業を除くと目立った産業に乏しく、北海道で育った優秀な学生が道外に流出してしまうことが大きな課題であると話していた。モノづくり王国である本県の強さを感じるとともに、新たな産業創出のためにも、若いうちから人材を囲い込む必要があると感じた。
新規事業として実施した小中高向けの起業家教育プログラムは、どのようなプログラムなのか。また、実際に起業家教育プログラムに参加した学生からはどのような反応があったのか。
9: 【
スタートアップ推進課長】
小中高生向けの起業家教育プログラムは、プログラムの名称をあいちスタートアップスクールと題し、小学生向け、中学生向け及び高校生向けの三つの起業家育成プログラムを展開している。
年齢によるレベルの違いはあるが、プログラムの趣旨は、日常生活から課題を見つけ出し、その課題を解決するためのビジネスを構築することである。具体的には、小学生向けのプログラムは半日で、社会に役立つロボットを考案し、１人ずつ考案したロボットをポスターに描いて発表するものである。中学生向けのプログラムは２日間で、まず、起業家の講演を聞き、その上で社会課題を解決するためのロボットをグループで企画し、模擬的な資金調達から販売、決算まで行うものである。高校生向けのうち基礎編は３日間で、まず、起業家の講演を聞き、その後、社会課題を解決する商品やサービスをグループで企画するとともに収益モデルの検討などを行い、最後にプレゼンテーションを行うものである。また、高校生向けのプログラムのうち応用編については、現在、企画している。
参加した学生の感想については、プログラムは難しかったが楽しかったとの意見が大半を占めており、プログラム終了後のアンケート結果では、将来起業したいと回答した者は小学生が61パーセント、中学生が83パーセント、高校生が82パーセントで、将来に期待が持てる結果になったと考えている。
10: 【
日比たけまさ委員】
2024年開業予定のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉに期待が寄せられることは当然で、その効果をより高めるためにはスタートアップ・エコシステムの形成が重要であり、県内各地との連携が求められる。このことはＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略にも記されている。
一方、パートナー拠点となる地域にとってのメリットや効果はどのように考えられているのか。昨年度、東三河地域で東三河スタートアップ推進協議会を拠点第１号として位置づけ、現在、精力的な取組を行っていると聞く。こうしたスタートアップ・エコシステム形成に向けた取組を通じ、地域にはどのような成果をもたらしているのか。
11: 【
スタートアップ推進課長】
東三河地域では、従来から複数の機関が個別にスタートアップ支援に取り組んでいたが、相互連携は十分に取れていない。こうした中、地域の行政、経済界及び大学などが連携して東三河スタートアップ推進協議会を設置し、地域の強みの一つである農業と食をテーマに地域の各機関が連携してイベントを開催することで地域一体となった取組を進めることとされた。
こうした動きを受けて、県はＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉパートナー拠点第１号に位置づけるとともに県の統括マネージャーを設置し、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉプロジェクトとの連携を図り、東三河地域のスタートアップ・エコシステムの構築を後押しすることとした。
現在では、ＳＮＳ上で東三河起業家コミュニティを展開しており、僅か約１年で1,000人以上の地域内外のスタートアップや支援機関が登録した。また、スタートアップや支援機関の地域間交流を促すプログラムを展開している。さらに、域内８市町村が連携した実証実験をサポートする枠組み、スタートアップ・エコシステムの定期的な勉強会及びエンジェル投資家とのネットワーク構築など、様々なプログラムが展開されつつある。
具体的な成果としては、名古屋大学発の農業分野のスタートアップによる豊橋市内の農地における実証実験が実現した。また、東三河に拠点を置くスタートアップの３社がＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉのリモートメンバーとなっており、続々と地域内外の交流や連携事例が生まれつつある。東三河スタートアップ推進協議会のメンバーから意見を聴くと「横の情報交換が円滑になり連携してスタートアップを支援する土壌が生まれつつある。」、「域外のスタートアップが市内に拠点を開設したり市内の事業者との共創事業が生まれるなど地域経済の活性化につながる事例が出ている。」など、前向きな意見が多い。
12: 【
日比たけまさ委員】
イノベーション創出に向けた官民連携について伺う。
現在、本県では革新事業創造戦略を本年12月に策定及び公表することに向けて作業を進めていると聞く。こうした中、本年８月16日の日本経済新聞や９月５日の中日新聞に、本県が課題解決に向けて健康長寿や農林水産業など７分野を中心に民間のアイデアを通年募集し、本年10月から受付を開始するとの記事が掲載された。
そこで、どのような考え方で７分野を選んだのか。また、どのように提案の受付を進めていくのか。
13: 【
イノベーション企画課長】
革新事業創造戦略では、政策リソースの重点化及び早期の先行事例の創出を図るという観点から重点政策分野を設定した。
重点政策分野については、本県の地域づくりの指針であるあいちビジョン2030において重点的に取り組むべき施策として掲げられている、危機に強い安全・安心な地域づくり、全ての人が生涯にわたって活躍できる社会づくり、持続可能な地域づくりなど、10の重要政策を基礎に置いている。その上で、革新事業創造戦略の目的である社会課題の解決や地域活性化を目指す官民連携のプロジェクトの創出を図るために、三つの視点を設定している。具体的に、一つ目は官民の連携により取組の加速及び強化が期待できる分野、二つ目は公費のみによらず民間資金による自立的な仕組みの構築が期待される分野、三つ目は本県の地域資源や県が進める主要プロジェクト等を活用できる分野であり、この三つの視点の下、革新事業創造戦略では健康長寿、農林水産業、防災危機管理、文化芸術、スポーツ、グリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションという七つの分野を導出した。例えば、健康長寿の分野は、高齢化の急速な進行により行政だけでは財源や人手が逼迫する中で民間の力の導入が非常に期待されている分野であるため、導出した。また、高齢化は世界的な課題であると同時に、今後の成長産業分野と見込まれている。そうした中、本県には大府市に国立長寿医療研究センターが立地しており、その強みを生かしたプロジェクトを進めていきたいと考えている。
なお、イノベーションは様々な分野での創出が期待されており、プロジェクトの提案の受付は七つの重点政策分野に限らず幅広く受け付けていきたいと考えている。
次に、提案の受付の進め方については、現在、本年12月の革新事業創造戦略の策定及び公表に向けて、10月中に第２回の有識者による戦略策定会議を開催していきたい。
この戦略策定会議では、革新事業創造戦略案の取りまとめを行い、その戦略案の取りまとめと併せて、地域の多様な主体から提案を受け付ける革新事業創造プラットフォームをウェブ上に立ち上げ、インターネットサイトを構築したいと思っている。このプラットフォームでは、プロジェクトの提案のほか、この地域の大学や企業が有する研究
シーズ及び技術
シーズ並びに各種行政機関が持つ各種支援策を受け付けてデータベースとして取り込み、相互のマッチングを図ることでオープンイノベーションを促していきたいと考えている。さらに、プロジェクトの提案のうち優れた提案については、提案者と関係者から成るワーキンググループを設置して提案の具体化を図ることとしている。
なお、革新事業創造プラットフォームは、本年10月を試行運用として革新事業創造戦略案のパブリックコメントを実施する予定で、併せてプロジェクトの提案及び研究技術
シーズの登録を開始し、その後、革新事業創造戦略を策定及び公表する予定である。そして、12月にはプロジェクトの提案、研究技術
シーズ及び支援施策のマッチング機能を導入し、本格的な提案の受付を開始したいと考えている。
14: 【
日比たけまさ委員】
以前、福岡市が行うｍｉｒａｉ＠に興味を持ち、福岡市総務企画局を訪ねた。この事業は、社会課題解決のために、ＡＩやＩｏＴを含めた民間ノウハウを活用して公民連携をさらに推進することを目的とした事業である。ホームページには公民連携のハブとして、提案受付、サポート、情報提供、情報発信等を一元的に行い、関係部局と連携をしながら、民間提案の実現をサポートしますと記載されており、民間事業者からは市役所への声がけがしやすくなったと、過去にはなかった提案を受ける一方で、総務企画局からは庁内関係課室との調整に苦労していると聞く。
ｍｉｒａｉ＠は、革新事業創造戦略とはコンセプトやスキームが異なる部分もあるため一概に比較することはできないが、戦略を具体的に進めるには、庁内関係課室との連携が大変重要だと考える。例えば、あいち農業イノベーションプロジェクトの所管は農業水産局であるが、健康長寿社会形成ビジネスモデルは福祉局や保健医療局の所管であると思いきや経済産業局である。
提案の具体化に向けて、どのように庁内関係課室と連携を図り、適切につなげるのか。
15: 【
イノベーション企画課長】
革新事業創造戦略では、有識者から成る戦略会議で優れた提案を選定した後、アイデアの提案者や庁内関係課室のほか、必要に応じて提案内容に関係する市町村、国の機関及び関係事業者などの参画を得てワーキンググループを組成し、提案の具体化の検討を進めていく。
具体的な検討内容は、事業化に当たり対応すべき手続や規制などの法制面、事業収支の自立可能性や行政側の歳出に関する検討などの収支経済面、さらに事業化に必要な関係者の参画や実施場所の確保などの体制面の観点から検討を進めたいと考えている。
そのため、ワーキンググループでは、イノベーション企画課と提案の内容を目的に最も関わりの深い庁内課を事務局とし、提案内容に関係する制度や規制を所管する課、支援制度を所管する課及び実施場所となる県有地や施設を所管する課などの参画を予定している。また、ワーキンググループでの検討は、最終的に提案の具体化に向けた関係者の役割分担やロードマップの取りまとめを行っていきたいと考えており、その中で、庁内関係課室の事務事業を定め、適切な所管課において必要な役割を果たす体制をつくっていきたいと考えている。
こうした取組が進められるように、本年７月に各局の企画担当課等を構成員とした革新事業創造庁内連絡会議を設置した。革新事業創造庁内連絡会議を活用し、全庁的な連携の下で戦略の推進を図っていきたい。
16: 【
日比たけまさ委員】
スタートアップ推進に当たり、自治体間で競争となる部分もあると思う。
環境整備も大切な観点だが、結果も求められる事業である。ユニコーン創出は容易でないことは承知しているが、結果を意識した運営をしてほしい。
一方、革新事業創造戦略は民間提案を起点とした官民連携プロジェクトであり、出たとこ勝負という点では期待と不安が混ざったプロジェクトだと思う。
先ほど紹介した記事の中のうち東洋大学大学院の難波悠教授のコメントには、非公募型民間提案制度を都道府県単位で取り組むことはめずらしいが、行政が民間の提案を読み解き、技術的に可能か、これまでより効率的になるのかについて、的確な審査が課題になると指摘されている。
庁内関係課室との連携も含め、事務局に求められる部分が大きいと考えるが、前例なき社会課題の解決に向けて失敗をおそれない積極的な姿勢でプロジェクトを進めてほしい。
17: 【
木藤俊郎委員】
商工会における小規模事業者支援について伺う。
2020年初頭から蔓延した新型コロナウイルス感染症が産業界に与えた影響は大きく、現在、県も気を抜けない状況にあると認識している。
そのような中、多くの事業者は国が用意した支援金や助成金の拡充、無利子の特別な融資などのメニューを利用することで、今でも経営を継続できていると思う。そして、近年、このような行政への申請手続は、ほとんどが電子申請で行われている。
コロナ禍における手続も同じであり、今回の支援策が中小零細企業、個人事業主及び高齢夫婦で営む飲食店など多種多様な事業者に及んでいる中、商工会の支援員が各事業者にパソコンの画面を見ながら申請手続における支援をしているシーンを目にした。今まで電子申請をしたことのない事業者が商工会の支援によりスムーズに申請が進み恩恵を受けたことで、商工会の存在を再認識した人も多いと思う。
そこで、県では小規模事業者経営支援事業費補助金により商工会が行う小規模事業者に対する経営改善普及事業を支援していると思うが、昨年度、商工会における活動実績及び成果はどのようになっているのか。
18: 【
中小企業金融課長】
商工会は、県からの補助金を受けて金融、税務、経営及び労務などに関する各種相談窓口を設けるとともに、経営指導員による巡回訪問により個別に相談指導等を行っており、小規模事業者が直面している課題の解決と持続的な事業発展の実現を図っている。
昨年度の活動実績は窓口相談指導が５万487件、巡回相談指導が２万5,851件で、合わせて７万6,338件の相談に応じている。
また、各商工会では小規模事業者の経営改善につながる取組について、自ら掲げた目標に対する実績を自ら評価するとともに、サービスの受け手である小規模事業者にアンケートを実施して商工会が実施する事業の満足度や必要性を評価している。
昨年度の全商工会57団体が掲げた784事業に対する小規模事業者の事業評価では、満足度について、満足が69.46パーセント、どちらかといえば満足が29.85パーセントで、必要性については、高いが70.91パーセント、どちらかといえば高いが28.12パーセントであり、満足度及び必要性ともに高い評価を得ている。
19: 【
木藤俊郎委員】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、厳しい経営環境に置かれた小規模事業者に対し、商工会はどのような支援の取組を行ってきたのか。
20: 【
中小企業金融課長】
県機関、県内商工会議所及び商工会など約100か所に設置する中小・小規模企業総合相談窓口では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小規模事業者からの相談に応じており、そのうち商工会では2020年度に２万1,576件、昨年度に１万8,207件の補助金や助成金の活用をはじめとした問合せ及び相談に対応した。
また、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組を支援する国の小規模事業者持続化補助金では、商工会の経営指導員が経営計画の策定段階から支援を行うとともに、パソコンに不慣れな小規模事業者に対して電子申請におけるフォローを行うなど、事業者に寄り添った伴走型の支援に努めてきた。このうちコロナ対応型持続化補助金では、全国の商工会における2020年度の申請実績は３万762件であり１都道府県当たり平均654件となっている中、本県の申請実績は2,028件で、全国平均の約３倍の申請を支援し、そのうち902件が採択につながった。
さらに、緊急事態措置等の措置に伴う飲食店の休業や時短営業等の影響により売上げが50パーセント以上減少した事業者を支援する、国の一時支援金や月次支援金では、商工会は合計3,351件の電子申請をサポートするとともに、県のニューあいちスタンダードでは、1,304件の申請を支援した。
コロナ禍において、商工会の小規模事業者への補助金や支援金などに係る手厚いサポートが評価され、会員の増加につながっていると考えている。
21: 【
木藤俊郎委員】
新型コロナウイルス感染症の影響下では小規模事業者に様々なニーズがあると思う。そのニーズに対応するために、県は商工会に対してどのような支援を行ったのか。
22: 【
中小企業金融課長】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者等に対する持続化給付金等の助成金の申請方法は電子申請のみの場合もあるが、多くの小規模事業者はパソコンを所持していなかったり、インターネット環境が整備されていない状況であった。その際、商工会エリアには、こうした支援が必要な小規模事業者が多い一方で、財政基盤の脆弱な団体も多いことから、令和２年度補正予算において、県内全商工会にパソコン購入やインターネット環境整備を支援した。また、本年度予算において、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の活性化を図ることを目的にキッチンカーを導入する場合の費用補助を商工会に措置している。本年９月末時点で９商工会から申請があり、現在、各商工会において車両購入の手続が進められている。また、キッチンカーは商工会自らが主催するイベントや会員の小規模事業者への貸出し等での活用を予定しているが、商工会の会員には飲食店のみならず物品販売業者など多様な業種の事業者がいるため、様々な使用状況に対応できる仕様が求められている。したがって、キッチンカー導入促進費補助金の要件を緩和して移動販売形態の車両も補助の対象にするために、今月をめどに見直しを図っている。
県としては、こうした取組を通じて、地域の小規模事業者の事業継続や持続的な成長を支援する商工会の活動を後押ししていく。
23: 【
木藤俊郎委員】
現在、進歩する社会についていけない小規模事業者や個人事業者は多く、商工会が担う役割は大きく頼れる存在だと思う。
その中で、県は商工会や商工会議所を支援することで、最終的に個人事業者などへの支援につながると思う。
続いて、テレワークによる障害者の雇用促進について伺う。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が働き方の一つとしてテレワークを導入したと思う。また、出社しない働き方を全面的に採用した企業も出てきた。今後も、この流れは続くと思う。さらに、企業が障害者の働き方にテレワークを導入することで、障害者雇用のチャンスも広がると思う。
そこで、あいち障害者雇用総合サポートデスクでは、企業から障害者雇用全般についての相談に対応しているが、障害者テレワークに関する状況を伺う。
24: 【就業促進課長】
あいち障害者雇用総合サポートデスクにおける在宅勤務及びテレワークでの雇用や職場実習等に関する相談について、昨年度は19件で、本年度は８月末現在で２件である。
具体的な支援について、例えば、名古屋市内の自動車部品関連の企業から新たな障害者雇用に関する相談を受け、あいち障害者雇用総合サポートデスクは、この企業と求職活動中の車椅子の人の双方にテレワークでの実習を提案し、就労支援機関の協力の下で実習が実施された。その結果、障害者と企業双方の不安が払拭されて採用につながった。
25: 【
木藤俊郎委員】
今後もテレワークの普及に伴って障害者テレワークに取り組む企業は増えていくと思う。県としてどのように対応していくのか。
26: 【就業促進課長】
障害者は職場や通勤環境の影響による体調不良などにより就職を諦めたり早期離職することが多いが、テレワークであれば通勤や移動に伴う負担の軽減及び職場におけるストレスの緩和などにつながり、障害者の就労に大きな効果があると考えられる。
そこで、本県では本年２月開催の障害者雇用トップセミナーにおいて、テレワークを活用した障害者雇用をテーマにしてパネルディスカッションを行うとともに、障害者雇用ＰＲ動画でテレワークの実例を取り上げるなど、障害者雇用におけるテレワークの有用性等の周知に取り組んでいる。
今後も、あいち障害者雇用総合サポートデスクにおいて、公共職業安定所や障害者の就労支援機関と連携し、企業の障害者雇用に関する相談に対応する中で、業務内容に応じたテレワークの活用を周知していきたい。
27: 【
木藤俊郎委員】
障害者や企業のマッチングによる成功事例を提供することで、より就業するチャンスが広がると思う。
コロナ禍で社会の働き方が変わり、テレワークを前提に事業を進めるようになった。国や地方自治体における障害者テレワークの推進についても、社会の変化に合わせて見直すべきところは見直してほしい。
また、障害者にテレワークを行う能力をつけてもらうことも重要である。障害者就労支援機関、福祉部局及びパソコン操作の習得支援に取り組むＮＰＯや民間企業が協力し、障害者のテレワーク及び障害者雇用を推進してほしい。
28: 【柴田高伸委員】
中小企業白書によると、国内全企業に占める中小企業の割合は99.7パーセントで、全国の従業員のうち約７割は中小企業で雇用されている。加えて、日本のＧＤＰの５割以上を中小企業が担っているという報告がされている。つまり、我が国の景気や経済成長の行く末は、中小企業が握っているといっても過言ではないと思う。
しかし、中小企業庁によると、中小企業は経営者の高齢化や後継者不足により事業承継が進んでおらず、中小企業経営者の年齢のピークについては、1995年は47歳だったが2015年は66歳であり、20年間で大きく上昇した。
今では、経営者の平均引退年齢と言われる70歳を超えても、なお社長として務めているケースが珍しくない。さらに、2025年までに70歳を超える中小企業及び小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半分の後継者が未定という調査結果もある。このままでは中小企業及び小規模事業者の廃業が急増し、貴重な技術やノウハウあるいは雇用が失われるとともに、地域経済への影響も懸念されるため、円滑な事業承継は喫緊かつ重要な課題と認識している。
そこで、県内企業の事業承継の現状はどうなっているのか。
29: 【
中小企業金融課長】
昨年の民間信用調査会社の調査によると、全国の経営者の平均年齢が60.3歳であるのに対して、県内の経営者の平均年齢は59.3歳である。平均年齢を1990年と比べると、全国平均ではプラス6.3歳、県内の経営者の平均ではプラス5.1歳であり、経営者の高齢化が進んでいることが分かる。また、昨年に後継者がいない、または未定である企業の割合は全国平均で61.5パーセント、県内では63.5パーセントであり、後継者不在率は全国平均を上回っている。
一方、本県の昨年７月から９月期中小企業景況調査では、事業承継の現在の考え方について、経営を引き継ぎたいと回答した企業は33.1パーセントであり最も高かったことに加え、後継者次第であると回答した企業は23.3パーセントを占めていたことから、半数以上の企業が事業承継したいと考えていることが推察できる。また、今後、事業承継を進めていくに当たっての課題として後継者育成と回答した企業の割合は、最も多かった。
こうした状況を踏まえると、県内の中小企業の多くは、経営者の高齢化に伴い世代交代の時期を迎えており、後継者の確保が大きな課題である。そして、事業承継を円滑に進めるための支援が重要であると認識している。
30: 【柴田高伸委員】
事業承継支援については、地方の事業承継支援機関のワンストップ化を進める国の方針に基づき、中小企業の第三者承継支援を行っていた名古屋商工会議所の事業引継ぎ支援センターに、県が中心となり設置し親族内承継支援を行っていた事業承継ネットワークの機能を統合し、昨年４月から名古屋商工会議所に事業承継・引継ぎ支援センターが設置された。
これによって、事業承継ネットワークで取り組んできた事業承継の気づきを促すための事業承継診断や事業承継計画の策定支援などの業務が、名古屋商工会議所に移管され、国、県及び事業承継・引継ぎ支援センターが連携して事業承継支援に取り組むことになった。
そこで、県はどのような支援を行い、事業承継・引継ぎ支援センターとはどのように連携しているのか。
31: 【
中小企業金融課長】
県の事業承継支援施策として、経営承継円滑化法に基づく税制面や金融面に係る認定事務を行っている。具体的には、後継者が非上場株式や事業用資産を取得する際の贈与税や相続税の納税を猶予する事業承継税制や、承継時に必要となる資金に対して融資や信用保証の特例を措置する金融支援に関する認定事務を行っている。また、後継者の育成のため、意欲的な若手後継者が多く集まる商工会・商工会議所の青年部が実施する研修活動に対する補助メニューの中に事業承継枠を設けて支援しているほか、公益財団法人あいち産業振興機構において、事業を引き継ぐ予定の後継者や引継ぎ後間もない後継者に対して、経営をかじ取りしていく上で必要な知識の習得を図る後継者育成塾を開講している。この後継者育成塾については、2018年度から延べ148人が受講するとともに、その後の継続的なフォローアップも行っており、後継者が売上げ拡大や資金調達などの経営課題の解決に取り組む際には、公益財団法人あいち産業振興機構の登録専門家を派遣するなどの支援を行っている。
事業承継・引継ぎ支援センターとの連携としては、公益財団法人あいち産業振興機構に配置する事業承継マネージャーが事業承継・引継ぎ支援センターのコーディネーターを兼務し、窓口相談を通じて把握した支援ニーズを的確につないでおり、個々の企業の承継課題に沿った最適な支援を提供できるよう連携に努めている。事業承継・引継ぎ支援センターでは、昨年度に親族内承継で34件、第三者承継で67件の成約実績を上げており、成約件数も年々増加している。県として、引き続き連携の強化を図っていきたい。
32: 【柴田高伸委員】
事業承継税制の認定事務を県が行っているとのことだが、認定実績はどれぐらいなのか。また、具体的にどのような事例があるのか。
33: 【
中小企業金融課長】
2017年度に国から事業承継税制の認定事務が移管されて以降、本年８月末までの贈与及び相続に係る認定件数は528件である。
この事業承継税制については、2018年度の税制改正で10年間の特例措置が創設され、納税猶予の対象となる株式の制限撤廃や納税猶予割合の引上げなど、適用要件の緩和及び拡充が行われたことで、認定件数が大幅に増え、昨年度は151件となり、国が所管していた時期と比べて約4.5倍の認定実績となっている。
認定企業の業種内訳では、製造業が40.2パーセント、サービス業が20.1パーセント、建設業が15.5パーセント、卸売業が9.8パーセント、小売業が8.2パーセントで、製造業の割合が高い。また、種類別では、親族内承継が96.5パーセント、従業員承継が3.5パーセントで、大多数は親族内承継である。
認定事例としては、親族内承継では、例えば陶磁器の製造販売事業者において、後継者である子息が従業員や役員としての経験を十分に積んだ上で先代から経営を承継し、経営承継後は、売上げ拡大に向けた新たな事業に取り組むという事例がある。また、従業員承継では、測定機器等の販売を行う事業者が従業員に経営を承継し、経営承継後は、同業他社への経営統合やユーザーの拡大に取り組むという事例がある。
34: 【柴田高伸委員】
事業承継税制は、法人の場合は2027年12月末まで、個人の場合は2028年12月末までと期限があるため、より多くの中小企業や小規模事業者に知ってもらう必要がある。また、この制度の活用を通じて円滑な事業承継を進めてもらうことが重要と考えるが、これまでどのように事業承継税制を周知してきたのか。
35: 【
中小企業金融課長】
事業承継税制の大幅な緩和及び拡充は、中小企業の経営者が特例措置の期間内に事業承継に取り組むことにインセンティブを付与するものであり、県も積極的に活用を促してきた。具体的には、特例措置が開始された2018年度以降、ホームページやメールマガジンによる制度内容の周知はもとより、商工会や商工会議所、金融機関、税理士会などが開催する事業者向けセミナーに職員が出向いて制度の周知を行ってきた。
また、県が春と秋に実施する100社を超える県内事業者への訪問ヒアリングを活用して、経営者に対して制度の活用を促すなどの取組も進めてきた。さらに、経営者と接する機会が多い商工会や商工会議所の経営指導員や税理士を対象とした研修会に県の担当職員を派遣して、納税猶予に必要な特例承継計画を作成する際の指導や助言のポイントを解説するなど、支援する側の能力向上にも力を注ぎ、制度の活用を促進してきた。
36: 【柴田高伸委員】
今後、事業承継税制のさらなる活用促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
37: 【
中小企業金融課長】
事業承継税制の活用促進に向けて、まずはこれまでの活動の地道な継続が重要と考えている。一方で、県で行った中小企業景況調査によると、事業承継を進めていくに当たり活用したい施策及び支援として、事業承継に関する相談窓口と回答した企業の割合が49.4パーセントであり、最も高かった。特例措置の適用に必要となる特例承継計画の県への提出期限が2024年３月末までであるため、事業承継に関する相談窓口となる税理士や行政書士などの団体や金融機関等に対して制度の適用期限を改めて周知するとともに、そのような支援機関と連携した普及啓発に取り組んでいく。また、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う事業承継・引継ぎ支援センターや、地域の実情に詳しい市町村、商工会及び商工会議所との連携を密にし、普及啓発セミナーの開催等によって事業承継税制のさらなる活用を促進していきたい。
県としては、こうした取組を通じて、時間や経営体力に限りのある中小企業の円滑な事業承継に向けた支援に努めていく。
38: 【柴田高伸委員】
先ほどの優遇税制の実績によると、認定された事業者のうち96.5パーセントは親族内に後継ぎがいるとのことであった。一方で後継ぎがいない経営者は、引退に思いが及ばないため事業承継の作業に着手することができない。
その事業承継にいち早く着手することが何より大切だが、事業承継には手間暇と費用がかかる上、作業のステップを踏んでいく必要がある。このため、方向性の決定や計画の策定に当たっては経営者に寄り添う専門家が必要であり、経営者の相談先や寄り添う専門家としては、顧問の公認会計士、税理士、弁護士をはじめ、取引先の金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなど、様々な
選択肢がある。
中小企業白書によると、顧問税理士や弁護士、金融機関に相談して役立ったことは、事業承継の可否の診断や、経営者が引退するまでの手順や計画の整理であった。また、事業承継・引継ぎ支援センターが役立ったこととして一番多いのは、事業の引継ぎ先を見つけることができたことであった。
親族内に後継ぎがいない場合には、事業承継・引継ぎ支援センターの役割が大きい。県も積極的に関わって事業承継支援を進めてほしい。
39: 【富田昭雄委員】
自動運転の社会実装を見据えた実証実験を行ったと聞くが、その内容を伺う。
40: 【次世代産業室長】
今回の自動運転の実証実験はイノベーション創出に向けた自動運転車の活用をテーマとして、本年９月１日から１か月間、名古屋駅南から栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心として実施した。事業受託者については、高速バス事業者であるＷＩＬＬＥＲ株式会社を幹事会社とし、名鉄バスやＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ株式会社などの７社１大学で構成されている。車両については、ＮＡＶＹＡ社のハンドル、アクセル及びブレーキがない自動運転専用の小型バスを使用した。
なお、今回の実証実験は、交通量の多い都心で行うとともに一般の人にも乗車してもらい、継続的に自動運転車の運行を行うという全国的に類を見ない取組であった。さらに、車内の窓ガラスを映像ディスプレイとして活用し、スタートアップなどのビジネス利用者が移動しながらオンラインミーティングや商談などに活用する検証を行った。動く会議室としても自動運転車を活用することで、自動走行技術の向上のみならず、移動時間や移動空間の付加価値向上も追求していきたいと考えている。
41: 【富田昭雄委員】
動く会議室など付加価値をつけた実証実験はよいと思う。今回の実証実験の目的を伺う。
42: 【次世代産業室長】
今回の都心での実証実験は、2024年にオープンするＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉと名古屋駅を自動運転車で結ぶことを目標としており、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの利用者や訪問者が、移動時間もクリエイティブに活用できるようなモビリティーサービスの在り方を検討していきたいと考えている。
テック企業やスタートアップが有する様々な先端技術と交通事業者の運行ノウハウなどを結集することで、利便性が高く、安心・安全で社会的受容性の高い自動運転のサービスを構築していきたいと考えている。
43: 【富田昭雄委員】
ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉができる鶴舞地区へ人を運ぶということだが、2024年には運転手がいない状態での走行となるのか。
44: 【次世代産業室長】
そのときの法制度の状況にもよるが、都心を走るため保安員などの同乗も想定している。
45: 【富田昭雄委員】
ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉと絡めて様々な技術を駆使することはよいが、自動運転で期待することは人手不足の解消である。そういう意味でいえば、交通量の多い場所では難しいかもしれないが、配達員が少ない場所を定期便が走ることが社会実装としては望ましい。また、車内の窓ガラスを映像ディスプレイとして活用することはＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを利用する人にとってはよいと思うが、普通のサラリーマンにとっては関係ない。完全な無人化に向けた課題を伺う。
46: 【次世代産業室長】
無人化に向けた課題は様々であるが、やはり都心では交通量が非常に多く、何かあったときに大きな問題になるため、慎重を期さなければならない。
また、社会的受容性の問題もある。アメリカや中国では、実験した結果を次の糧にしようという文化があるが、日本は安心・安全を第一に考えるところがある。そのような文化的土壌も踏まえながら、安心・安全を重視した形で進めていかなければならないと考えている。
47: 【富田昭雄委員】
これから人が少なくなっていく中で、無人で自動運転が安心・安全に行うことができれば、相当便利になると思う。様々な課題はあると思うが、前向きに取り組んでほしい。
48: 【直江弘文委員】
県が行った実証実験の費用を伺う。
49: 【次世代産業室長】
今回の都心での実証実験は、約1,200万円の予算である。
50: 【直江弘文委員】
茨城県境町で行われた自動運転の実証実験では、補助金を活用したため境町の支出はゼロであり、県はもう少し研究する必要がある。本県のように交通量の多い場所での実証実験は難しいが、茨城県堺町での実証実験は買物に行くのに困っている高齢者や主婦などにターゲットを絞り、成果を上げている。日進市も自動運転を取り入れると聞いており、県には県内市町村で行われる自動運転を指導して地方での自動運転の活用を進めてほしい。
今回、県が行った実証実験に名古屋市は関わっているのか。
51: 【次世代産業室長】
名古屋市とも連携しながら、地元住民との調整を進めている。
52: 【直江弘文委員】
市町村が主体であり、名古屋市も巻き込んでいくべきである。名古屋市内にも公共交通機関の行き届かない場所が多く、名古屋市こそ実証実験を行うべきだと思う。そういう意味でも、名古屋市と共に自動運転を進めてほしい。
次に、現在、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響などにより節電が促されており、県全体で省エネルギーを進めていく必要があると思うが、県の省エネルギーに向けた取組を伺う。
53: 【産業振興課長】
省エネルギーについては、環境局や経済産業局が中心となって企業にも働きかけている。
経済産業局においては、毎年、あいち産業労働ガイドブックという冊子を出しており、省エネルギーに対する相談や診断を案内している。また、昨年には事業者に対してリーフレットを作成し、カーボンニュートラルに向けた省エネ診断などの周知を行った。
また、セミナー等を実施する際にも省エネルギーの啓発をしており、例えば本年７月25日には、自動車サプライヤー向けのセミナーにおいて、製造現場における省エネルギーの促進に向けた取組を紹介した。参加した企業の７割が参考になったと回答しており、有効な啓蒙の場となったと考えている。
引き続き様々な場を活用して、中小企業に対して省エネルギーの働きかけをしていく。
54: 【直江弘文委員】
引き続き省エネルギーを働きかけていくことは重要である。また、パンフレットだけでなく、大村秀章愛知県知事にも省エネルギーについて
発言してもらうことが重要である。
次に、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが２年後にオープンする中で、県はモノづくりとインターネットをつなげてＩｏＴを進めていく必要があると思う。モノづくりと絡んだスタートアップはどのぐらいあるのか。
55: 【
スタートアップ推進課長】
現在、ＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉに入っている135社の中には工場のＤＸ化に携わっているスタートアップが数多くおり、この地域の強みになっていると考えている。
56: 【直江弘文委員】
県には日本の先頭に立ってＩＴ化を進めてほしい。
ＩＴが進んでいくと必要な人手が減ってくるが、デジタル人材を育成するためにそうした人材をリスキリングしていく必要がある。現在、労働局では専門学校と連携しながら人材育成をしているが、中小企業にリスキリングを働きかけていく必要もある。中小企業のリスキリングの状況を伺う。
57: 【労働局長】
中小企業ではデジタル人材が質的、量的に不足しており、自社でデジタル人材を育成することは困難である。また、経営者がデジタル化やＤＸ化の必要性を十分認識できていないことが、デジタル化が進まない要因の一つとなっている。
県では、本年度から中小企業のデジタル人材育成方法やカリキュラム作成を支援するために、アドバイザーの派遣及びハンズオンの支援を行うとともに、デジタル人材の育成手法や指導方法を習得する現場リーダーの研修及び企業内の蓄積データを分析活用するための研修などを階層ごとに実施する。また、中小企業のデジタル人材の育成を促進するためには、経営者の意識改革が重要なポイントだと考えており、森岡仙太顧問を塾長とするあいちの経営者育成塾の中で、デジタル化への対応や社員のリスキリングをテーマとして実施し、４回のグループワークなどを通して経営者の意識改革を図る取組を行っていく。
リスキリングについては、これまでも名古屋高等技術専門校で在職者訓練を行ってきたが、本年度はデジタル系の講座を大幅に拡充して実施している。例えば、データを
選択的に自動で取り込むＰｙｔｈｏｎのスクレイピングの講座、あるいは自動でデータを処理するＲＰＡの講座などデータの収集、分析及び活用に役立つ講座には、定員を大幅に上回る申込みがあり、当初の予定を増やして対応している。こうした取組を通じてリスキリングに取り組んでいきたいと思っている。
58: 【直江弘文委員】
最終的には、ロボットが出すデータを分析し実装していくオペレーターが必要となる。デジタル人材の育成と同時に、データサイエンスのオペレーターやエンジニアリングの技術者の育成も進めてほしい。
先日、県内調査においてホテルインディゴ犬山有楽苑に行った際、総支配人は地域密着で取り組んでいくと話していた。また、同ホテルを含むインターコンチネンタルホテルグループの会員は１億2000万人もいるとのことで、この膨大な顧客データを県が活用できたらと思った。
また、新型コロナウイルス感染症が収束すればインバウンドが復活すると思うが、その際は日本のよさをＰＲする必要がある。本県の観光資源はよいものが多く、海外の旅行業者やインフルエンサーを招請してＰＲしてもらう必要があると思うが、観光コンベンション局長はどのように考えているのか。
59: 【観光コンベンション局長】
従来、旅行業者を招請し、本県を視察及び宿泊してもらうとともに旅行商品を造成してもらうことをしていた。同時に、インフルエンサーを招請し、観光地を巡って発信してもらうことも行っていたが、最近では新型コロナウイルス感染症の影響で招請できない状況が続いていた。そのため、日本在住で本県や中部地域のことをよく知っている外国人に観光地を巡ってもらい、魅力を発信してもらうことも実施している。
また、インターコンチネンタルグループの顧客データについて、観光コンベンション局として興味深いと思っている一方で、公開はしてもらえないが、一生懸命アプローチして協力してもらえるようにしたい。また、インターコンチネンタルグループはＭＩＣＥのネットワークを持っており、観光コンベンション局として情報共有してもらい、ＭＩＣＥを掘り起こしていきたいと思っている。
60: 【直江弘文委員】
東南アジアにおける富裕層の人たちに宿泊や交通を含めてワンセットで周遊してもらうことが必要である。このことを踏まえて、観光コンベンション局には頑張ってほしい。
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